米下院、ウイグル輸入禁止法案を可決
米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日本企業も影響を受ける可能性がある。
上下両院でそれぞれ類似の法案を可決し、相違点の解消に取り組んでいた。ホワイトハウスによるとバイデン氏は署名する意向を示している。
法案は、同自治区の輸出品すべてが「強制労働のもとで生産された」と仮定する内容で、企業は「強制労働によるものではない」と証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止めることが可能になる。
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