米、中国42団体に制裁 「脳を制御する兵器」の開発支援企業など
米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。対象企業への投資を禁じるほか、事実上の禁輸措置を発動する。
商務省は中国の兵器開発などに関与しているとして、34団体を17日付けで輸出管理対象とする「エンティティーリスト」に追加する。中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」とその傘下11機関が含まれており、「脳を制御する兵器」などバイオテクノロジー開発で人民解放軍を支援していると指摘した。
また、人民解放軍の近代化支援に向け米国から技術を取得したとして、海底ケーブル大手・華海通信技術（HMNテクノロジーズ）やその親会社である江蘇亨通光電など数社も禁輸措置の対象に加える。今後米国の技術を輸出する場合は、米国政府の許可が必要となる。
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