「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（2/7）

英国の調査会社IHSマークイットは、世界において監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えると予想した。中国の監視カメラの数は世界総数のおよそ半分強を占めるという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年12月に報じた。

比較サイトComparitech.comが5月に発表した分析よると、世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、16都市が中国にあるという。

米航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所の元エンジニア、ジャン・チー氏は大紀元の取材に対し、中共の顔認識技術は2018年にはすでに成熟していたと語った。

「彼らはAIシステム全体をカメラ内部に導入している。（映像を投影した）スクリーンで監視する必要もない」とチー氏は述べた。

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘

中国SNSで「皇帝を撃つ」動画が拡散。コメント欄を埋め尽くす歓声と、反乱めいた声。削除されても止まらない、中国SNSで続く「深夜の反乱」とは

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている