「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(2/7)
英国の調査会社IHSマークイットは、世界において監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えると予想した。中国の監視カメラの数は世界総数のおよそ半分強を占めるという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年12月に報じた。
比較サイトComparitech.comが5月に発表した分析よると、世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、16都市が中国にあるという。
米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所の元エンジニア、ジャン・チー氏は大紀元の取材に対し、中共の顔認識技術は2018年にはすでに成熟していたと語った。
「彼らはAIシステム全体をカメラ内部に導入している。(映像を投影した)スクリーンで監視する必要もない」とチー氏は述べた。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している