米、スマホなどの対ロシア輸出管理検討 ウクライナ侵攻なら
[ワシントン 21日 ロイター] – 米政府は、ロシアがウクライナに侵攻すればロシア経済に打撃となる厳しい輸出管理措置の導入を検討している。バイデン政権関係者がロイターに明らかにした。
21日の高官会議で議論される予定で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にバイデン政権が発動を検討している経済制裁とは別の措置になるという。
バイデン大統領は今月7日にロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば「強力な経済措置」などで対抗すると警告した。プーチン氏はウクライナ侵攻を計画しているとの見方を否定している。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた