米、クリスマス前の供給網危機を回避 政府対策が奏功=大統領
[ワシントン 22日 ロイター] – バイデン米大統領は22日、供給網の制約問題を巡り米宅配大手フェデックスなどの民間企業のトップを交えた会合を開き、政府が取った一連の対策でクリスマス前の危機は回避できたとの考えを示した。
バイデン大統領はパンデミック(世界的大流行)に起因する労働力や需要を巡る問題に対応するために6月に作業部会を立ち上げ、港湾施設の24時間稼働などの対策を実施したほか、ウォルマートやターゲットなどの小売大手に協力を呼び掛けるなどしてきた。
バイデン氏は、食料品店や薬局には90%の商品がそろっており、品物はパンデミック前よりも速く配達されているとし、「危惧された危機は回避できた」と述べた。
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした