日本の22年度防衛予算案、8年連続過去最大　補正合わせGDP1％超え

［東京　24日　ロイター］ – 政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円（米軍再編費など含む）を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産（GDP）の1％を突破する。

22年度予算案は前年の当初予算から1．1％増。国会で成立すれば10年連続で前年を上回る。

21年度補正予算と合わせ、次期戦闘機の開発・関連研究費として1001億円、ステルス戦闘機F35Aを8機、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bを4機購入する費用として計1278億円を盛り込んだ。最新の対空ミサイルSM6の調達費202億円も計上した。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている