「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（3/7）
米国のシンクタンクである安全保障・先端技術研究センターは、中共は人工知能の研究開発に20億ドルから84億ドルを投資していると推定する。
財務データ収集・分析業務を行う米国の調査会社「CBインサイツ」によると、AIスタートアップは2019年に266億ドル（約2.9兆円）を調達し、世界中で2200件を超える取引を行ったという。そのうち、米国が39％、中国が13％、次いで英国が7％、日本が5.3％、インドが4.9％を占めている。
AIは独立した技術ではなく、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、複合現実（MR）、量子コンピューティング、ブロックチェーン、エッジコンピューティングやその他の新世代の情報技術など、ハイテク産業全体の一部を構成している。AIとハイテク産業は、社会経済全体の未来を相互に支えている。
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある