「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（3/7）
米国のシンクタンクである安全保障・先端技術研究センターは、中共は人工知能の研究開発に20億ドルから84億ドルを投資していると推定する。
財務データ収集・分析業務を行う米国の調査会社「CBインサイツ」によると、AIスタートアップは2019年に266億ドル（約2.9兆円）を調達し、世界中で2200件を超える取引を行ったという。そのうち、米国が39％、中国が13％、次いで英国が7％、日本が5.3％、インドが4.9％を占めている。
AIは独立した技術ではなく、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、複合現実（MR）、量子コンピューティング、ブロックチェーン、エッジコンピューティングやその他の新世代の情報技術など、ハイテク産業全体の一部を構成している。AIとハイテク産業は、社会経済全体の未来を相互に支えている。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている