中国南京市で開催された2020 国際半導体博覧会の一部(STR/AFP via Getty Images )

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(5/7)

中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント(この3社は以下、BATという)である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うため大量データとインフラに依存している。

米国政府は以前、BATを「中国共産党政権の事実上の道具」と例えていた。元米空軍准将のロバート・スポルディング氏によると、BATはインターネットユーザーからデータを収集し、巨大なAIプラットフォームに送り込んでいるという。

ゴールドマン・サックスが2017年に発表した報告書「China’s Rise in Artificial Intelligence(人工知能における中国の進歩)」によると、BATの唯一の欠点は質の高い半導体が不足していることだ。報告書では、AIの重要なインプットとして「人材、データ、インフラ、シリコン」を挙げ、中国にはこれらが備わっているとした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿