「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(7/7)
AIの学習にはデータが不可欠だ。利用できるデータが多ければ多いほど、AIの学習能力は高まる。そして中国は、必ずしも軍事利用ではないが世界最大級のデータセットを持っている。
中国軍は、戦略的なAIアプリケーションに加えて、無人撮影システムや最新のロボット戦闘機、空域シミュレーターなどの戦術的なアプリケーションでも追いついてきている。米軍は20年前に研究開発を開始したが、中共は近年の人工知能や機械学習システムの急速な発展により、全速力で追いついている。
中国中央軍委科学技術委員会主任の劉国治中将は、AIが軍の再編プロセスを加速させ、部隊の配置や戦闘スタイル、装備システム、戦闘効果に根本的な変化をもたらし、さらには深遠な軍事革命を誘発すると考えている。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか