権利侵害への加担、米国が中国の無人航空機メーカーと他の複数企業を制裁
2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍（PLA）との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中国企業に投資と輸出の制限を課した。
米国財務省はウイグル人の「生体認証監視と追跡」を支援したとしてDJIと他7社の技術企業を非難し、中国人民解放軍との軍事関係が疑われる企業の一覧「中国軍産複合体企業」リストに当該企業を追加した。これにより、米国の投資家は許可なく当該企業に出資することができなくなった。
また別件で、米国商務省は中国軍事医学研究院（AMMS）と他11組織の研究機関を事実上の禁輸リストに当たる貿易ブラックリスト（エンティティリスト/ET）に追加して、米国の輸出を制限した。米国商務省は技術を特定することはなかったものの、軍事医学研究院はバイオテクノロジーを使用して「脳を制御する兵器」などの軍事用途機器の開発に関与していると発表している。将来的な戦争を概説した2015年の中国人民解放軍機関誌の記事で同研究院の学長が同用語を使用しており、戦闘時に「人間の意識を妨害および制御する機器」と説明している。
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