バイデン氏、米議会襲撃から1年で演説へ　民主主義の強化訴える

［ワシントン　4日　ロイター］ – バイデン米大統領は、トランプ前大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件から1年となる1月6日に演説し、警備に当たった警官に敬意を表するとともに、米国の民主主義強化に必要な取り組みについて述べる。ホワイトハウスが4日明らかにした。

演説は6日午前、バイデン大統領とハリス副大統領が議事堂で行う。

ホワイトハウスのサキ報道官は、大統領が演説で「一部で拡散されてきたうそではなく、事件に関する真実と、法の支配や米国の民主的統治制度にもたらされた脅威」について語り、現場で警備に当たった議会警察の警官らにスポットライトを当てると述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。