日米2プラス2会談、7日午前に開催　インド太平洋地域の安全保障等を協議

日米の外相と防衛相による2プラス2会談（日米安全保障協議委員会）が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相が、米国側からはブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席する。また、米国務省は4日、新しい駐日大使のラーム・エマニュエル氏も会談に参加すると発表した。

今回の2プラス2会談をめぐっては、台湾有事を想定した日米共同作戦の「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する」ことが予定されていると共同通信社が昨年12月に報道した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。