チャイナテレコムは米事業を継続する意向 専門家、政権にIEEPAの行使を求める
中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（IEEPA）を行使するよう求めた。
FCCは昨年10月、安全保障上の懸念を理由にチャイナテレコムの米国での事業免許を取り消すと発表。1月初旬までに米国での通信サービスを停止するよう命じた。同委員会はチャイナテレコムが中国共産党政権の支配下にあると指摘し、スパイ活動や米国に有害な活動に利用される恐れがあると判断した。
これに対し、チャイナテレコムは昨年11月、FCCのローゼンウォーセル委員長宛ての書簡の中で、同社が継続予定の通信事業はFCCが指摘しているコモンキャリア事業には該当しないと反論。「契約上の義務を果たし、顧客に混乱をもたらすことを避ける」ため、1月3日以降も米国でのプライベートキャリア事業を継続する意向を示した。
関連記事
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
ジム・リッシュ米国上院議員はikTokは洗脳マシンのようにできている、青少年を引きつけ影響している、数百万人の米国人の健康、安全、プライバシーにとって長期的に最も大きな脅威を引き起こす可能性があると指摘。
ワグネル傭兵団のリーダーであるエフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシア軍トップのワレリー・ゲラシモフ将軍がウク […]
平均的に、米国人は自分のスマホに40のアプリを入れている。その中には便利なものもある。しかし、新しいレポートによると、多くのアプリは、表向きは便利なものであっても、人々のプライバシーにとって危険である。アプリは個人データを収集し、その結果を第三者と共有する。多くの場合、私たちの知識や同意なしにそれが行われている。