米インテル、新疆への言及削除　中国の反発受け

［北京　11日　ロイター］ – 米半導体大手インテルが、部品メーカーへの年次書簡から中国・新疆ウイグル自治区への言及を削除したことが分かった。メーカー側に同自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことに中国で反発が広がったことを受けた。

インテルは昨年12月、ウェブサイトに掲載した部品メーカー宛ての年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない体制を確立するよう義務付けられている」とし、「複数の政府」が導入した規制に従った措置だと説明。中国のソーシャルメディアなどで批判が相次いでいた。

ロイターが11日に同サイトを確認したところ、この段落や新疆への言及は一切見当たらず、「サプライチェーン全体で人身売買や、強制労働、借金で縛られた労働、囚人労働、年季奉公、奴隷労働といった非自発的な労働」を禁止すると記されている。

インテルは現時点でコメント要請に応じていない。同社は先月、書簡を巡り「尊敬する中国の顧客、パートナー、国民に迷惑をかけた」と謝罪していた。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、新疆への言及を削除したインテルの対応を批判。「インテルの臆病さは、中国への経済的依存がもたらした予見可能な結果の一つだ」とし、「企業は屈辱的な謝罪や自己検閲の代わりに、強制労働やジェノサイド（大量虐殺）を行わない国にサプライチェーンを移すべきだ」と主張した。