南シナ海めぐる中国の主張は「違法」 米国務省、報告書を発表
米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。
国務省は声明のなかで、南シナ海の歴史的権利を主張する中国を批判し「国連海洋法条約に反映されているような国際法との海洋権益を合致させるよう求める」と明記した。また中国が独自に策定した南シナ海のほぼ全域を囲う境界線「九段線」には法的根拠がないとし、2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を順守すべきだと述べた。
国務省がまとめた47ページの報告書には、中国の海洋主権の主張などが国際法と矛盾していると反論する内容も含まれた。例えば、中国が管理権を主張する100カ所以上の海底地形は、国が領海として定める「法的権限を超えている」と否定。中国の不法な主張は「海洋における法の支配を著しく損なっている」と非難した。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。