米有力議員、通信大手2社に5G新サービスの延期要請

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT＆Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代（5G）移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。

両氏は、連邦航空局（FAA）と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間を割いて運用リスクを徹底的に検証する必要がある」と強調した。

問題となっているのは「Cバンド」周波数を使うサービス。

主要航空会社が加盟する団体は17日、同サービスについて、航空機運航に「破局的な」危機をもたらすと警鐘を鳴らし、政府に早急な対策を打ち出すことを求める書簡を送った。