まん延防止措置、10都県に適用方針　愛媛県知事は効果に疑問

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知事は措置の効果に対して疑問を呈している。

松野官房長官は18日の記者会見で、1都9県（東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、熊本、宮崎、長崎）から重点措置の適用の要請がきていると話した。18日午後に関係閣僚協議を行い、19日にも計12都府県への適応を決定する方針。

松野官房長官は「これまで経験したことのない速さで、全国的に新規感染者数が急速に増加をしている」と強調し、療養者数と重症者数も増加傾向にあると付け加えた。