まん延防止適用、15道府県から要請　速やかに検討＝松野官房長官

［東京　24日　ロイター］ – 松野博一官房長官は24日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など15道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。31日に適用期限を迎える沖縄など3県から延長要請があれば検討するとも述べた。

松野官房長官によると適用要請があるのは北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、佐賀、鹿児島。分科会の意見を十分踏まえ総合的に判断するという。

まん延防止は、すでに東京都など1都15県に適用されている。先行適用されてた沖縄・山口・広島の3県から現時点で適用延長要請はないという。対象地域では、飲食店における営業時間短縮要請などが行われ、知事の判断により酒類の提供も制限される。