中国投資会社、米企業から技術移転で提訴される 軍事転用の恐れ
中国上海にある国有投資会社が米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、米企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙18日付の報道によると、FBIとCFIUSが、米カリフォルニア州のICON Aircraft（以下、ICON社）に投資した中国国有企業の「上海浦東科学技術投資（以下、上海浦科投資）」を調べている。
ICON社の創業者で、元最高経営責任（CEO）のカーク・ホーキンス氏と株主のフィル・コンディット氏（元ボーイング社CEO）は昨年6月1日、上海浦科投資がICON社の航空機設計・製造・高度な炭素繊維構造など主要技術を中国に供与したとして、訴訟を起こした。原告側はこれらの技術は軍事に転用できると主張している。
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