ワクチン義務化に反対する大規模な集会「Defeat the Mandates」(Lynn Lin/NTD)

「ワクチンそのものではなく義務化に反対」米首都で大規模集会

米首都ワシントンで23日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。

参加者はホワイトハウスに近いワシントン記念塔前に集まりリンカーン記念堂前まで1キロほど行進した。ワクチンパスポートや義務化に反対するバナーを掲げ、選択の自由を尊重すべきだと主張した。

米国では一日あたりの感染者数が70万人以上と依然として高い水準が続いている。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業への接種義務化方針に対し、連邦最高裁は13日、認めない判断を下したものの、医療関係者へのワクチン接種義務は認めるとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した