自民・高市政調会長、北京冬季五輪開幕前の対中人権非難決議採択は「間に合いそう」

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

決議の文面は中国を名指しすることは避けつつも、中国人権問題を対象にしていることが明白になっているという。高市氏はかねてより非難決議の採択を訴えており、日本の姿勢を世界に示すべきとの考えを示してきた。

中国共産党の人権侵害行為は多くの国で非難されている。米国は人権侵害に加担した中国企業を取引制限対象リスト（エンティティ・リスト）に加え、商取引を制限する措置を取っている。また、複数の国が中国共産党による人権侵害への抗議として外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決定した。

中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている

中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘