中共政策「ゼロコロナ」で再び流行リスク
北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が世界的流行の主流となったいま、抗体獲得の機会が得られなかった中国国内では再度の流行リスクに直面するとの見方がある。
中国国営メディア・新華社は24日、現地防疫当局の話として、23日まで陜西省の西安市内で中共ウイルス「高危険」または「中危険」に指定されていたすべての地域が同日付で「低危険地域」に再分類したと報じた。人口約1300万人の大都市、西安の封鎖は事実上1か月ぶりに解除された。
中国共産党はコロナとの共生ではなく「コロナとの戦い」を掲げ、強圧的な封鎖を固守している。しかし、食糧調達にも支障が生じ、住民の間では不満がくすぶっているのがSNSで見て取れる。
関連記事
「これは巨大なスキャンダルだ」とロン・ジョンソン上院議員は述べた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
一般社団法人ワクチン問題研究会は2026年4月16日、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種後の健康被害を巡 […]
16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった
トランプ大統領がCDC(米国疾病対策センター)の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した