豪ウッドサイド・ペトロリアムがミャンマー撤退、人権問題理由

［27日　ロイター］ – 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。

同社は今後、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）や中国石油天然ガス集団（CNPC）、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。

撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出る見通しとしている。

メグ・オニール最高経営責任者（CEO）は「ミャンマーの状況を踏まえると、A─6ガス資源の開発や同国でのその他の将来的な活動への参加を考えることができなくなった」と説明。

「ミャンマーの人々が必要としているエネルギーを供給することを望んでいたが、活動を継続するための実行可能な選択肢はもはやない」と述べた。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。