米、太陽光パネル関税の延長検討 トランプ前政権で導入
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米ホワイトハウスが、トランプ前政権下で導入された太陽光パネル関税の延長を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ただ、供給確保のため修正を加える方針という。
トランプ前大統領は2018年、太陽光関連製品の輸入に4年間の追加関税を発動した。通商法201条に基づく措置で、関税率は1年目の30％から4年目には15％に低下するとした。
この措置は来月6日に失効する予定だが、国内メーカー数社は昨年、中国製など米市場で優位を占める外国製品と競争できる状況にまだ至っていないとして延長を要請した。
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