1月28日、米北東部と大西洋側中部地域が今週末に激しい暴風雪に見舞われる予報が出る中、米航空会社は相次いで航空便の欠航を発表した。写真は2021年11月、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル・空港で撮影(2022年 ロイター//Carlos Barria)

米北東部に激しい暴風雪予報、週末の航空便の欠航相次ぐ

[シカゴ 28日 ロイター] – 米北東部と大西洋側中部地域が今週末に激しい暴風雪に見舞われる予報が出る中、米航空会社は相次いで航空便の欠航を発表した。

航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、これまでのところ28─30日発着の約4900便が欠航になっている。

米国立気象局(NWS)はボストン市中心部に吹雪警報を発令。マサチューセッツ州では南部のケープコッドやマーサズ・ヴィニヤードでも多くの積雪と強風が予想されている。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した