米下院、対中競争・半導体強化法案を審議へ

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を31日から始まる週に審議する。

ホイヤー下院院内総務は28日、法案について「イノベーション、テクノロジー、先進製造業をさらに前進させる」とし、採決を実施すると明らかにした。

この法案では半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てるほか、サプライチェーン（供給網）の強化や必需品・産業機器の生産、製造技術の支援に450億ドルを支出する。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。