岸田文雄首相、1月22日撮影 (Photo by STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

緊急事態宣言、今は検討していない=岸田首相

岸田首相は31日、病床の使用率など医療体制の状況は差し迫った状況にないため、少なくとも現時点では「緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。自衛隊東京大規模接種センター視察等についての会見で明らかにした。

東京都の感染者は昨年8月に5900人超のピークに達し、当時の重症患者の病床は限界に達した。首相は現在、政府が病床を確保し稼働率を引き上げたことから、病床は使用率48.5パーセント(東京独自基準で4.5パーセント)であるとし、ひっ迫しているとは言えないとの見方を示した。

東京都などは21日以降、飲食店など店舗や施設の開業時間を短縮するまん延防止等重点措置が敷かれている。首相は、事態の推移を観測し自治体と連携して、適時に追加措置を判断するとした。

▶ 続きを読む
関連記事
製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという
元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
トランプ米大統領、WEFダボス総会でCOVID起源に言及。「武漢至る所に遺体袋。衛星で確認した」と明かす。研究所漏洩説を一貫主張し、習近平の「中国ウイルス」呼称反対も外交配慮で応じた