中国など6カ国の検閲は米ビジネスに打撃=米国際貿易委員会
米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会(USITC)は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲を行なっている」と結論づけ、米国は中国の権威主義的な検閲に真剣に取り組む必要があると指摘した。
240ページに報告書では、検閲が最も横行している国として中国、ロシア、トルコ、ベトナム、インド、インドネシアを列挙。特に年間66億ドル以上を検閲システムに費やし「世界で最も大規模な検閲」を実施する中国については個別の章を設け、米国企業の貿易や投資の妨げになると判断した政策や慣行について解説した。
中国共産党はウェブサイトのアクセス禁止やキーワードフィルタリング、一定時間内に受信可能なメールの通数に制限を設けるスロットリングなど、様々な手段を組み合わせて情報をコントロールし、政治的な検閲を行なっているとUSITCは指摘する。
関連記事
中国で、車内で透析しながら働く運転手。幼子を連れて深夜まで走る配達員。APECのカメラには映らない、華やかな都市を支える人々の現実
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
中国で生後5か月の女児が医療事故で死亡。真相を求める母親には「SNSで発信すれば連行する」と警告。父親も40回以上、警察署に連行されたという。医療事故は認定された。それでも、娘の死を訴える家族への圧力は続く