バイデン氏、アジア初歴訪計画　今春に日本など＝米政権高官

［ワシントン　2日　ロイター］ – バイデン米大統領は今春、日米豪印の枠組み「クアッド」の首脳会議のために日本を訪問するのに合わせ、アジアの他の「複数の」場所も訪れる計画。バイデン政権の高官がロイターに明らかにした。就任後初めてのアジア歴訪となる。

高官は匿名を条件に電子メールで、「クアッドを通じた対話を定例化する確約」に沿って東京で開かれる首脳会議に参加すると説明。「今回の外遊では他の複数の場所も訪れる」と述べた。日本以外の訪問先は明らかにしなかった。

ウクライナ危機によってバイデン政権がアジアから注意をそらすことにならないかとの問いには「われわれは引き続きインド太平洋重視の政策を優先させている」と応じた。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。