米仏首脳会談、ウクライナ巡るロシアへの対応で協調確認
[2日 ロイター] – バイデン米大統領とマクロン仏大統領は2日、電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻した場合に外交的取り組みや経済制裁で協調した対応を取ることを確認した。米ホワイトハウスが声明で発表した。
声明によると、両首脳はこれらの問題に対処する協調的かつ包括的なアプローチについて、北大西洋条約機構(NATO)同盟国および欧州連合(EU)との協議を含め、双方のチームが引き続き緊密に連絡を取り合うことで一致したという。
関連記事
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える