国際通貨基金(IMF)が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。写真は2018年9月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

IMF、日本の石炭融資に批判的な一文削除 経済審査後の声明

[ワシントン 2日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。

IMFは1月28日、対日審査の終了に当たり声明を公表した。

声明には「低炭素経済への移行」と題するセクションがあったが、石炭には言及せず、2011年の東日本大震災以降、エネルギー面で化石燃料に大きく依存している日本にとって、炭素排出量削減目標の達成は特に難題になると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
リード文 以下が、見出し 第一候補 に対応する 新唐人 日本語版として標準的で硬質なリード文です。 ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある