北京冬季五輪でインストールが義務付けられている健康管理アプリ「MY2022」が表示されているスマートフォン(François-Xavier Marit/AFP via Getty Images)

FBI、北京五輪に「個人の携帯電話を持参しないで」米選手に警告

米連邦捜査局(FBI)は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。

FBIは通知で「具体的な脅威は把握していない」としながらも「すべての選手は携帯電話を自宅に保管し、臨時の携帯電話を使うよう求める」と強調。「デジタル環境に十分注意して行動することが重要だ」と警鐘を鳴らした。

また、中共ウイルス(新型コロナ)の検査やワクチン接種状況を調べるアプリの利用により「個人情報の流出に加え、追跡ツールやマルウェア(悪意あるソフト)をインストールされる恐れがある」と警告した。北京五輪ではすべての選手に対し、健康管理アプリ「MY2022」のインストールが義務付けられている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。