2月2日、米国の航空・旅行業界団体や商業会議所は、ホワイトハウスが昨年12月に強化した新型コロナ対策で、米国到着の国際便ではワクチン接種済みでも搭乗客に出発直前の陰性証明を義務付けた規定を終了するよう連名で訴えた。写真は2020年11月、コロラド州デンバーの空港で撮影(2022年 ロイター/Kevin Mohatt)

米航空・旅行業界、国際便到着客への陰性証明義務終了求める

[ワシントン 2日 ロイター] – 米国の航空・旅行業界団体や商業会議所は2日、ホワイトハウスが昨年12月に強化した新型コロナ対策で、米国到着の国際便ではワクチン接種済みでも搭乗客に出発直前の陰性証明を義務付けた規定を終了するよう連名で訴えた。

大手航空各社を代表するエアラインズ・フォー・アメリカや米商業会議所のほか、国際航空運送協会、米航空宇宙工業会、米旅行業協会などが共同でホワイトハウスに書簡を送った。

出発前のウイルス検査が海外旅行を避ける最大の理由になっていることが搭乗客への調査で示されているとし、新たな脅威となるコロナ変異株がまた登場すれば、そのときに出発前の検査規定を柔軟に復活させればよいと訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5%に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視