米航空・旅行業界、国際便到着客への陰性証明義務終了求める

［ワシントン　2日　ロイター］ – 米国の航空・旅行業界団体や商業会議所は2日、ホワイトハウスが昨年12月に強化した新型コロナ対策で、米国到着の国際便ではワクチン接種済みでも搭乗客に出発直前の陰性証明を義務付けた規定を終了するよう連名で訴えた。

大手航空各社を代表するエアラインズ・フォー・アメリカや米商業会議所のほか、国際航空運送協会、米航空宇宙工業会、米旅行業協会などが共同でホワイトハウスに書簡を送った。

出発前のウイルス検査が海外旅行を避ける最大の理由になっていることが搭乗客への調査で示されているとし、新たな脅威となるコロナ変異株がまた登場すれば、そのときに出発前の検査規定を柔軟に復活させればよいと訴えた。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。