トランプ氏独占インタビュー「コロナ規制は撤廃すべき」
ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の動画配信プラットフォームEpochTV.comのコラム「Kash’s Corner」の独占インタビューに応じ、コロナ規制を撤廃すべきとする見解を表明した。
番組の司会者であるキャッシュ・パテル(Kash Patel)氏はトランプ前政権で国防長官代行の参謀長を務めた。トランプ氏はインタビューの中で、パテル氏に対し「これらの規制を撤廃しなければならない。そもそも実施されるべきではなかったのだ」と語った。
トランプ氏が大統領だった2019年末、中国の武漢で、新型コロナウイルス(中共ウイルスとも呼ばれる)の感染例が初めて確認された。トランプ政権時代、米連邦政府はワクチン接種やマスク着用を義務付けなかったが、カリフォルニア州など一部の州や郡は独自の義務付けに動いた。
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある