日米、鉄鋼関税の一部免除で合意　トランプ前政権で導入

［7日　ロイター］ – 日米は7日、トランプ前政権で導入された鉄鋼関税の一部免除で合意したと発表した。4月1日から、年間約125万トンまで免除される。一方、アルミニウム関税は、日本の要請で免除の対象に含まれなかった。

米国は昨年、欧州連合（EU）とも一定量まで追加関税を免除する合意を結んでいる。

米政府当局者らによると、今回の合意により日本は中国をはじめとする世界鉄鋼生産の過剰能力の是正に向けた「具体的な措置」を取ることが必要になる。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている