米、台湾にパトリオット改良システム1億ドル相当を販売 防衛支援
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の軍事的脅威にさらされる台湾の防衛能力を支える。
国防総省傘下の国防安全保障協力局の声明によれば、駐米台北経済文化代表処（大使館に相当）は台湾防衛のための包括的な機器およびサービスの購入を米国に要請した。同局はパトリオットの改良が「受領者（台湾）の安全保障の向上に寄与し、地域の政治的安定や軍事バランスの維持」を支援できるとした。
この販売の主な契約者は、パトリオットを開発するレイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーティンだ。
関連記事
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。
米下院はエプスタイン事件関連文書の追加公開を司法省に義務付ける法案をほぼ全会一致で可決。透明性と被害者保護が問われる中、今後の上院審議に注目が集まる。
17日、トランプ大統領はアメリカの生活費について語り、共和党が可決した減税措置やエネルギー生産の増加によって、アメリカ消費者のコストは低下すると述べた。インフレと経済的な不安がアメリカ経済への国民の信頼を損なっている状況の中、トランプ大統領はマクドナルド・インパクト・サミットで演説を行った
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
元FBI長官の弁護団は、刑事事件の取り下げを求めている。コミー元FBI長官を巡る起訴で、連邦判事が異例となる大陪審資料の開示を命じた。政府不正の疑いが高まる中、司法省は強く反発している。