米、台湾にパトリオット改良システム1億ドル相当を販売 防衛支援
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル(115億円)。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の軍事的脅威にさらされる台湾の防衛能力を支える。
国防総省傘下の国防安全保障協力局の声明によれば、駐米台北経済文化代表処(大使館に相当)は台湾防衛のための包括的な機器およびサービスの購入を米国に要請した。同局はパトリオットの改良が「受領者(台湾)の安全保障の向上に寄与し、地域の政治的安定や軍事バランスの維持」を支援できるとした。
この販売の主な契約者は、パトリオットを開発するレイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーティンだ。
関連記事
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している
注目を集める米イラン高官級交渉が21日、スイスで開幕した。トランプ米大統領は同日、レバノンのヒズボラが問題を起 […]
米イラン交渉は現地時間の日曜日からルツェルン湖畔のビュルゲンシュトック・リゾートで行われる予定である
ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す