2021年7月16日、ワシントンD.C.のワシントン・モニュメントの下で行われたキャンドル・ビジルに参加する法輪功学習者。(大紀元)

中共の法輪功弾圧を「ジェノサイド」認定すべき=米シンクタンク上級顧問

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定している。専門家は、迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに相当すると指摘し、認定を行うよう国際社会に呼びかけた。

米下院の国際宗教自由委員会委員などを歴任し、現在はシンクタンク「ハドソン研究所」で上級顧問を務める国際人権弁護士のニーナ・シェイ氏は4日付の米誌ナショナル・レビューで法輪功迫害に関する文章を寄稿。米国務省の報告を引用し、中国共産党は超法規的な組織を運営し、法輪功に対する撲滅運動を20年以上続けているとした。

拘束された多数の法輪功学習者は強制的な「医療検査」を受け、病院のデータベースに登録されている報告があると指摘。「法輪功学習者たちは集団収容や失踪、拷問に加えて、強制的な臓器摘出の対象になっている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている