マルコ・ルビオ米国務長官は28日午前、米上院で証言し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中国共産党（中共）イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。

ルビオ米国務長官は、ベネズエラが米国の敵対勢力の活動拠点になっていると強調し、マドゥロ氏は麻薬組織と結託し、米国の国家と国民に害を及ぼしている疑いがあるとして、退陣は不可避だと指摘した。

ルビオ長官は、米国はこれまでマドゥロの自主的な退陣を促し、事態を回避しようと何度も試みてきたが、マドゥロ氏は進歩の妨げであり、合意は成立し得ないと述べ「彼はいくつもの合意を約束したが、すべてを破ってきた」と語った。

ルビオ長官は、現在、米国のベネズエラでの取り組みは順調に進展しており、トランプ政権の最終目標は、同国の民主化プロセスを促進することだと説明した。

また長官はベネズエラで合法的な民主選挙が実施されることを望んでいるとした上で、違法な石油取引をすべて一本化し、最終的にベネズエラ国民の利益となる口座に流す仕組みを構築する考えを示した。これは移行期の措置にすぎず、マドゥロ氏が退陣して以降、違法な船舶がベネズエラに向かった例はないと述べた。

さらにルビオ長官は、米国は短期的な仕組みをすでに構築しており、恒久的なものではないが、その手続きを通じてベネズエラ国民の需要に応えることができると説明した。

長官は、米国はベネズエラと戦争状態にはなく、相手側も複数の分野で米国との関係回復に前向きだと指摘。また近く現地に米国の外交機関を設置できる見通しを示し、これにより情報をリアルタイムで把握し、相互のやり取りが可能になると述べた。その上で、米国は現在も、将来にわたっても、ベネズエラに対する軍事行動を計画、想定していないと強調し、現地で確認できる唯一の米軍の存在は、大使館を警備する海兵隊員だけだと述べた。

マドゥロ氏拘束に向けた行動が戦争に当たるのではないかとの指摘について、ルビオ氏は、今回の行動は憲法上の戦争の定義には該当しないとの見解を示し、米国は国家利益を守り、自国の安全を確保する権利を常に有していると述べた。