英、約1000人の部隊派遣準備命令　ウクライナ危機時の人道支援で

［ロンドン　9日　ロイター］ – 英国は、ロシアのウクライナ侵攻によって人道的な危機が発生した場合に支援を提供できるよう、1000人規模の部隊の派遣準備を命じた。

ジョンソン英首相は10日にブリュッセルとワルシャワを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国やポーランドの首脳とそれぞれ会談する。会談では、NATOの原則を堅持する必要性を強調するとともに、英国が軍事的な支援を提供する方法について議論するとみられる。

ロシアがウクライナとの国境付近に軍隊を集結させる中、欧米諸国は外交を活発化している。マクロン仏大統領は今週初めにロシアのプーチン大統領と会談。ハリス米副大統領は来週、ミュンヘン安全保障会議で米国の同盟国やパートナーと対面形式で会談する予定となっている。

イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に

米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。

中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。

オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。