2月9日、米国防総省によると、オースティン長官(写真)は、北朝鮮がもたらす脅威を巡って日韓の国防相と協議した。米国防総省で1月撮影(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

日米韓防衛相、北朝鮮対応で電話協議 ミサイル「重大な脅威」

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省によると、オースティン長官は9日、岸信夫防衛相、韓国の徐旭国防相と電話会談し、弾道ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮がもたらす脅威について協議した。

国防総省のカービー報道官は、3カ国が「北朝鮮の弾道ミサイル発射が地域の安全保障を不安定にし、複数の国連安保理決議に明確に違反していることを強調した」との声明を発表した。

韓国の徐旭国防相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射は「直接的かつ重大な脅威」を与えていると指摘し、米国との同盟関係に基づき対応能力を強化する考えを表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている