反習勢力が4万字長文を発表 専門家ら「習の再任は確実ではない」
最近、「習近平を客観的に評価する」と題する4万字の長文が中国国内外のウェブサイトで転載され、関心を呼んでいる。文章は習近平氏が見識なき偏狂的な共産主義者と評し、「マジックを駆使して、今秋の党大会で再任してもいばらの道が続くだろう」と同氏への批判に終始した。
中国問題専門家の間では、この文章を中国共産党の内部抗争が白熱化し表面化した兆しとして捉えている。海外メディアが確実視する同氏の再任について、あらゆる可能性を含み持っているという。
「方舟と中国」と署名したこの文章は、1月中旬から海外の中国語サイトで3回に分けて掲載された。中国国内サイトにも転載され話題になったが、当局のネット検閲により削除された。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している