日韓首脳会談の予定ない＝韓国大統領の対話呼びかけで官房長官
［東京 10日 ロイター］ – 松野博一官房長官は10日午後の会見で、韓国の文在寅大統領が同日公表した書面インタビューの中で岸田文雄首相との対話を呼びかけたのに対し、今後の首脳会談の予定は何も決まっていないとの見解を示した。
文大統領は、共同通信など海外メディアによる書面のインタビューに対する回答の中で「日本の首相とのコミュニケーション（の窓）は常に開かれている」と述べた。一方、日本政府による新潟県の「佐渡島金山」の世界文化遺産候補としての推薦に対しては「憂慮」を表明した。
松野官房長官は、文大統領の発言に関する内容は承知しているがコメントは差し控えるとした上で、日韓両国は旧朝鮮半島出身労働者の問題や慰安婦問題などで「非常に厳しい状況にある」と指摘。他方で「このまま放置できない」とも述べ、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に変わりはないとの認識の下で、韓国側に「適切な対応を求めていく方針に変わりない」と語った。
関連記事
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。
アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。