独首相、バルト3国首脳と会談　ロシアに「深刻な結果」と警告

［ベルリン　10日　ロイター］ – ドイツのショルツ首相は10日、ロシアがウクライナに軍事的侵攻を行った場合、経済的・政治的に「深刻な」結果を招くと警告した。一方、独とその同盟国はロシアと対話の用意があり、平和を望んでいると付け加えた。

同首相はこの日、ウクライナ情勢を巡ってバルト3国の首脳とベルリンで会談した。会談で記者団に対し「現在の課題は、欧州での戦争を防ぐことに他ならない。我々は平和を望んでいる」と述べた。

リトアニアのナウセーダ大統領は会談後にビデオ声明を発表し、会談では経済面、財政面、「道徳面」での支援など、「ウクライナへの真の援助」について話し合ったとした。

バルト3国は、北大西洋条約機構（NATO）が東欧諸国の対ロシア防衛強化において、独がより大きな役割を果たすことを望んでいる。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。