米、自国民にウクライナ即時退避勧告　「ロシア軍事行動の脅威高まる」

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米国務省は10日、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告した。また、ウクライナへの渡航を中止するよう勧告した。

バイデン米大統領もNBCニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助のためウクライナに米軍を派遣する考えはないとした。

また「われわれは世界有数の規模の軍を相手にしている」とし、「事態は極めて急速に展開する可能性がある」との見方を示した。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。