米大統領、ロシア巡り午前11時から大西洋各国首脳と電話会談

［ワシントン　11日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が東部時間同日午前11時（1600GMT）から大西洋各国の首脳と電話会談を行い、ウクライナ国境でのロシアの軍備増強について話し合うと発表した。

カナダ、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、英国の各首脳に加え、北大西洋条約機構（NATO）も参加する。

これに先立ち、バイデン大統領は10日夜、ホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障顧問と会談し、ウクライナ問題について話し合った。関係筋が明らかにした。

この関係筋によると、ロシアは軍艦6隻を黒海に差し向けるなど態度を硬化させており、米政府関係者は危機が臨界点に達しつつあると考えているという。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。