米欧首脳、ウクライナ危機の外交的解決で一致＝ホワイトハウス

［11日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が同盟各国の首脳との電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したと明らかにした。

ホワイトハウスによると、首脳らはウクライナの主権を支持することを再確認。ロシアが軍事的な行動に出た場合、深刻な経済的制裁を課す用意があることで一致した。

会談には、カナダのトルドー首相、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州連合（EU）のミシェル大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のジョンソン首相らが参加した。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。