米欧首脳、ウクライナ危機の外交的解決で一致＝ホワイトハウス

［11日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が同盟各国の首脳との電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したと明らかにした。

ホワイトハウスによると、首脳らはウクライナの主権を支持することを再確認。ロシアが軍事的な行動に出た場合、深刻な経済的制裁を課す用意があることで一致した。

会談には、カナダのトルドー首相、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州連合（EU）のミシェル大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のジョンソン首相らが参加した。

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。

トランプ米大統領は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が不可欠だと強調し、戦争終結へ両者の対話を求めた。

ロシア外相はプーチン・ゼレンスキー会談の予定はないと発言。双方は妥協せず、戦闘と制裁強化の主張を続けている。

ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。

米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。