ロシアのウクライナ侵攻、大使館退避が妥当なほど切迫＝米国務長官

［ホノルル　12日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。

米国務省はこの日、在ウクライナ大使館の大半の職員に即時退避を命じた。

ブリンケン氏は、ホノルルで行われた日米韓外相会談後の共同記者会見で「（ウクライナの首都）キエフの米大使館に残っている大半の米国人の退避を命じた。ロシアによる軍事行動のリスクは、この対応が賢明と言えるほど高く、脅威は切迫している」と述べた。

一方、外交的解決は依然として可能だとし、そのためにはロシアによる緊張緩和が必要だと指摘。「外交の道は依然開かれている。ロシアがその道の模索を望むと示すのは簡単だ。緊張を高めるのではなく、緩和すべきだ」と述べた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。