2021年12月12日にタイのバンコクで行われた反政府デモ(Photo by Lauren DeCicca/Getty Images)

タイ高官、アムネスティの追放を要求 請願書の信憑性に疑問残る

タイのセークサコン首相府副大臣は11日、タイの安全保障を脅かしているとして国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの追放を申請すると主張した。120万人が署名したとする請願書を1週間以内に国家安全保障会議(NSC)と内務省に提出する予定だ。アムネスティは請願書の信憑性に疑問を呈し、人権を尊重するようタイ政府に求めている。

「この組織は国の安全を破壊し、王政転覆を望むグループを支援している」とセークサコン氏は記者団に語った。

タイでは2020年7月以降、王制改革を求める若者らによる反政府デモが相次いだ。1700人以上の活動家が安全保障関連の罪に問われており、そのうち少なくとも169人は王室を中傷したとして最高15年の懲役刑に処される「不敬罪」で起訴されている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている