企業の人権対応で指針を策定へ、経産省が検討会議立ち上げ

［東京　15日　ロイター］ – 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス（DD）」の企業向け指針（ガイドライン）を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。

萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則った取組みを行うことを内外に明確に示すもの」と位置付け、「日本企業にとって予見可能性が高く、国際競争力強化に繋がるものとなるよう、分かりやすいガイドラインにしたい」と述べた。

経産省と外務省が昨年11月に行った企業へのアンケートでは「具体的な取り組み方法が分からない」といった声や、政府としてガイドラインの策定を求める声が上がっていた。