EU委員会、人権DD法案を発表 違反なら罰則

欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を提出した。
2022/02/24 山中蓮夏

企業の人権対応で指針を策定へ、経産省が検討会議立ち上げ

[東京 15日 ロイター] - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス(DD)」の企業向け指針(ガイドライン)を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則
2022/02/15 Reuters

参院による「抜け落ち」のない対中人権非難決議に期待=長尾敬前衆議院議員

北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。
2022/02/06 王文亮

日本は利益外交から価値観外交へ 中国人権決議で始まる転換

過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視
2022/02/03

中国人権問題、野党も続々と態度表明

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も
2022/02/02 佐渡道世

衆院本会議、中国人権決議を採択

新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。
2022/02/01 王文亮

自民・高市政調会長、北京冬季五輪開幕前の対中人権非難決議採択は「間に合いそう」

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。
2022/01/25 佐渡道世

中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」 民族団体ら要望書受け

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。
2021/12/24 佐渡道世

「政府の背中を押したい」超党派人権議連が総会 制裁法案を引き続き検討

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員(自民)と舟山康江参院議員(国民)が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。
2021/12/14 王文亮

民主主義サミット、岸田首相「有志国で結束を」 中国当局による人権弾圧など念頭に

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日
2021/12/10 佐渡道世

中国総領事館が新疆ツアー企画 長尾敬前議員「収容所を経験した人の同行を」

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。
2021/12/09 佐渡道世

オーストラリア上院、人権侵害制裁法案を全会一致で可決 下院経て年内施行へ

オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念
2021/12/02 王文亮

岸田首相、中谷元氏を人権問題担当補佐官に起用との意図伝える 中国問題を念頭

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。
2021/11/08 佐渡道世

米主導会議でサプライチェーン改革… 規範違反の有害行為を排除へ=G20

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン(供給網)の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す
2021/11/03 佐渡道世

地方から高まる声…中国人権問題を非難する意見書、9月は10地方議会で可決

9月下旬、福岡県の八女市議会と小郡市議会で、中国の人権侵害に国際的な連携のもとで解決に向けて働きかけるよう政府に求める意見書が、それぞれ全会一致で採択された。同様の意見書は9月だけで全国10の地方議会で可決している。日本政府に中国人権問題への対処の強化を求める声が、地方から高まっている。
2021/09/30

人権侵害制裁法、総裁選3候補が支持を明言 「日本は立場転換を」NGOが訴え

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。
2021/09/27

「いじめはやめろ」国際超党派議連が中国共産党政権による台湾、リトアニアへの圧力を非難

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟(IPAC)」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。
2021/09/14

国会議員20人あまり、対中人権非難決議に意気込み 高市氏や下村氏ら自民党総裁候補も出席

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。
2021/08/27

日本の戦略外交、中国共産党をすでに追い込んでいる 内政にも注力すべき

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。
2021/06/29

国民・山尾議員、今任期で政界退く意向 「永田町はプレーヤー交代が必要」と持論説く

国民民主党の山尾志桜里議員は17日、今回の任期で政治家として「一区切りしたい」との考えをブログにつづり、秋の選挙には出馬しない意向を表明した。山尾氏は現職として3期10年、国会議員を務めた。
2021/06/17

【速報】自民外交部会、対中非難決議を全会一致で可決 「全力を挙げる」=下村政調会長

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。
2021/06/15

まだ日の目を見ない 臓器狩りから民族浄化まで 中共に対する非難決議

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(中川正春会長・立民)が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。
2021/06/14

ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。
2021/06/11

「今国会で必ず対中非難決議案の成立を」人権団体が会見

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。
2021/06/09

【全文あり】人権侵害非難決議なければ「国会の存在価値なし」長尾敬議員が成立呼びかけ

今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官(当時)が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国を非難する決議を議会で可決させた。
2021/05/26